改正省エネ法の対応実務のポイント、2024年度からの報告・任意開示にはどう対応すべき？：背景から実務の要点・今後のGXマネジメントまで解説（1/5 ページ）

2023年4月から施行された改正省エネ法。新たに再エネや非化石エネルギーの利用に関する内容を報告書に盛り込む必要があるなど、事業者はこれまでと異なる対応が求めらるようになりました。本稿ではこうした改正省エネ法に対する具体的な対応の要点や、今後の社会情勢を見据えたGXマネジメントのポイントまで解説します。

[アビームコンサルティング 産業インフラビジネスユニット 北村 健一，スマートジャパン]

0.はじめに

　改正省エネ法が2023年4月に施行され、新たな報告様式に基づいた中長期計画の作成に四苦八苦した――という事業者の方も多かったのではないでしょうか。

　次の2024年度には、定期報告書の作成においても従来と異なる報告内容が求められるほか、任意開示制度についても本格的な運用が開始される予定です。

　改正省エネ法に対応していくには、これまでのエネルギー使用量の管理を中心としたエネルギーマネジメントだけでなく、カーボンニュートラルを見据えたGXマネジメントを実装していくことが必要です。

　本記事では、省エネ法の概要及び改正ポイントについて整理するとともに、2024年度からの改正省エネ法報告に求められる対応や、改正省エネ法を契機としたGXマネジメントの進め方について、これまでの筆者のクライアント支援実績も踏まえ、私見を述べていきます。

1.省エネ法とは

　日本は化石燃料の多くを海外からの輸入に依存しており、1973年、1979年と石油ショックに陥りました。その教訓から、日本の経済発展にはエネルギー使用効率を大幅に改善していくことが必要と考えられ、1979年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）が制定されました。

　省エネ法は、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対して、エネルギー使用状況などの報告を義務付けることを根幹としていますが、社会情勢の変化を踏まえて、過去にも改正を繰り返しています。最近では、2013年に東日本大震災を契機に、電気の需要ひっ迫に対応するため、「電気の需要の平準化」が追加されています。

図1 省エネ法の歴史　出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/shoenetaikoku.html）

2.今回の省エネ法改正の背景と狙い

　今回の法改正にあたっては、「（1）カーボンニュートラル目標の達成」「（2）需要家におけるDR（ディマンドレスポンス）実施の必要性の高まり」という2つの背景があります。

　まず、「（1）カーボンニュートラル目標の達成」ですが、2020年に、菅首相（当時）により、日本でも2050年までにカーボンニュートラルを目指すこと、それに向けた野心的な目標として2030年度に2013年度比46％のGHG削減を目指すことが表明されました。

　これらの目標を達成するためには、従来までの省エネを徹底するだけでなく、非化石エネルギーの導入拡大に向けた対策強化が求められています。

図2 需要サイドのカーボンニュートラルに向けたイメージと取り組みの方向性　出典：第1回省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ資料（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2022_001_04_00.pdf）

　次に、「（2）需要家サイドにおけるDR実施の必要性の高まり」についてですが、そもそも電力供給にあたっては、需要と供給のバランスを絶えず保って同時同量を達成することが必要です。もし需供のバランスが崩れてしまうと、周波数の乱れを起こし、最悪のケースでは、停電に陥る可能性があります。

　従来、火力発電所の出力制御をはじめ、電力供給側で同時同量になるようコントロールしてきました。しかし、太陽光をはじめとする出力の不安定な再エネ電力の増加により電力の供給構造が変化してきており、電力供給側だけでなく、需要側でも供給状況に応じて賢く消費パターンを変化させる必要性が高まってきています。

　他方で、これまで推奨してきた電気需要の平準化については、太陽光が増え、昼間の供給量が増加しています。それに伴い、電力使用を昼間から夜間へシフトさせる必要性も薄れてきており、需要家サイドでは電気需要の平準化ではなく最適化が求められ、その一環としてDR実施の普及の必要性が高まっています。

　以上、2つの背景を踏まえ、エネルギーの使用の合理化の対象に再エネ電力をはじめとする非化石エネルギーも含めるとともに、非化石エネルギーへの転換を求め、さらには、電気の需要の最適化を促すため、2022年度に旧省エネ法は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（改正省エネ法）に変更されました。

図3 省エネ法改正の概要　出典：資源エネルギー庁省エネポータルサイトウェブページ（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/amendment/）

　省エネ法はこれまでも改正を繰り返していますが、法令の名称が変更となるのは初めてであり、今回の改正が大規模であることを物語っています。