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月島三丁目北地区で市街地再開発が着工、58階建てタワマンなど:プロジェクト
住友不動産や東京建物、大和ハウス工業などが参画する「月島三丁目北地区市街地再開発組合」が、市街地再開発事業に着工した。地上58階建てのタワーマンションを中核とするもので、2026年の完工を目指す。
住友不動産は2022年11月7日、同社が参画する「月島三丁目北地区市街地再開発組合」が、2022年10月13日に市街地再開発事業の起工式を開催し、同月20日に着工したと発表した。2026年の完工を目指す。
同事業には、住友不動産に加えて東京建物や大和ハウス工業などが参画している。施行地区は約1.5haで、総事業費は約850億円を見込む。地上58階建てのタワーマンションを中核としたA街区に加えて、低中層建築物によるB-1街区、住宅地のB-2街区で構成する計画だ。
A街区は、高さ約199m、戸数1285戸、延床面積約14万4450m2となる計画で、住宅以外にも店舗やデイサービス、保育所などが入居する予定だ。B-1街区は地上6階、延床面積約1930m2で、障がい者グループホームなどが入居する予定。B-2街区は地上7階、延床面積約3250m2で、住戸数は56戸を計画する。
新たなランドマークタワーによる人口誘致、木造住宅密集地の解消や広場整備などによる地域防災機能の向上、賑わいある街並みの整備、公益施設の再編による居住環境の向上などを図るとしている。
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