中野区で建築調査へのドローン活用に関する共同研究がスタート!参加4団体の共同研究にかける思い：Japan Drone2021（3/3 ページ）

2021年5月6日、中野区、建築研究所、日本建築ドローン協会、日本UAS産業振興協議会は、建築調査ドローン開発の共同研究に関する覚書を締結した。「Japan Drone2021」のカンファレンスでは、共同研究に参加する4団体が、都市部の建築調査にドローンを活用することの意義と、レベル4飛行に向けての課題などについてディスカッションした。

[加藤泰朗，BUILT]

都市ドローン研究開発コンソーシアムの構想

　本橋氏は、「レベル4に限らず、どのレベルの飛行でもドローンの利活用で大切なのは安全運行。つまり、ドローン使用中に絶対に事故は起こさないことが絶対条件で、JADAでは安全管理に重点を置いている」とした。

JUIDA 常任理事 岩田拡也氏

　一方、岩田氏は、レベル4の飛行が可能な社会では、パイロットが一人称視点で映像を見ながら操縦する“FPV（First Person View）”の目視外飛行が実現すると話す。「モニターを見ながら座ってドローンを操作できるようになるので、身体が不自由な方々も含め、いろいろな人たちの活躍の場も広がる」と期待を示した。

　最後に進行役の加藤氏は、都市部におけるドローン開発について、「今回はこの4者で共同研究を始めたが、将来的には“都市ドローン研究開発コンソーシアム”ができるのが理想」と構想を語った。国・自治体・事業者などが連携して、都市ドローン研究開発コンソーシアムを設立し、特区などの申請を行い、実証実験のための規制緩和に向けた協議・調整を行う組織設立を目指すという。

中野区議会議員 加藤拓磨氏が提唱する「都市ドローン研究開発コンソーシアム」の関係図