【続・座談会】“ICSCoE”の育成プログラム修了メンバーが再結集！コロナ禍でセキュリティ意識はどう変わったか？：ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会 2.0【前編】（2/4 ページ）

ここ数年、IoTの進化に伴い、ビルや施設に先端設備やデバイスを接続し、複数棟をネットワーク化することで、“スマートビル”実現に向けた遠隔制御や統合管理が大規模ビルを中心に普及しつつある。とくに、新型コロナウイルスの世界的な災禍で生まれた副産物として、あらゆる現場でリモート化／遠隔化が浸透したことが強力な追い風となっている。しかし、あらゆるデバイスが一元的につながるようになった反面、弊害としてサイバー攻撃の侵入口が増えるというリスクも高まった。脅威が迫る今、BUILTでは、ICSCoEの中核人材育成プログラムの修了生で、ビルシステムに関わる業界に属するメンバーを再び招集。前回の座談会から、コロナショックを経て2年が経過した現在、ビルの運用・維持管理を取り巻く環境がどのように変化したか、東京五輪後のニューノーマルを見据えたサイバーセキュリティ対策の方向性はどうあるべきかなどについて、再び意見を交わす場を設けた。

[川本鉄馬, 石原忍，BUILT]

ニューノーマルを見据えたビル管理のトレンド

ALSOK 熊谷氏「中小ビルにまで浸透するかは、費用対効果がカギ」

ALSOK 開発企画部 情報セキュリティサービス推進室 熊谷拓実氏

　2年間の社会変化を語る上で避けて通れないのが、新型コロナウイルス感染症の影響だろう。

　綜合警備保障（ALSOK）で、OTやITのセキュリティサービス立案、導入支援などを担っている熊谷拓実氏は、警備業界全体の概況として、東京オリンピック・パラリンピックを筆頭に各種イベントの中止・延期や商業施設・店舗の休廃業で、警備契約の中断や値下げが起きている現況を明かした。

　また、感染防止のために、業種の壁を超えたさまざまな企業でテレワークが一気に浸透したことで、「オフィスの統廃合や脱東京のトレンドも生まれた。だが、逆に言えば、警備すべき物件数や案件規模の縮小といったデメリットももたらされた」。

　ビルシステムのセキュリティでは、「ようやく大手のビルオーナーやデベロッパーが検討を始めた段階」として、ALSOKにもここのところ、「セキュリティ対策をどうしたらいいのか？まず何から手を付ければいいのか？などの相談が寄せられている」という。

　「ビル業界でも、セキュリティの市場は今後も増えていくはず。現段階は、まだ大手がやっと動き出したという印象だが、この先、中小ビルにまで広がるかは、セキュリティサービスに対して価格が見合うかどうか、オーナーやデベロッパーに費用対効果を納得させられるかがカギになってくるのではないか」（熊谷氏）。

日本電気通信システム 三澤氏「セキュリティへの投資はコロナで一時中断」

日本電気通信システム セキュリティ技術グループ 三澤史孝氏

　日本電気通信システムで、ICSCoEの中核人材育成プログラム修了後は、工場やローカル5Gのセキュリティアセスメントといった業務をこなしている三澤史孝氏は、経産省の発表したガイドラインは、もともと大規模イベントを想定し、開催時に重要設備のセキュリティを確保する目的が念頭にあったと指摘する。

　その上で三澤氏は、「多くの大手企業でも、ガイドラインが発行されたことは認識しており、セキュリティに対する意識を高めることにつながった」と意義を強調しながらも、「ビル業界でのセキュリティへの投資は、コロナ禍によって中断してしまっているようだ」と口にする。

　コロナ禍でのメリットとしては、感染を防ぐ観点で、ビル管理の現場でもリモート化／遠隔化の需要が格段に増加したことが挙げられる。森ビル 佐藤氏は、不具合が起きた際、以前のように大勢の担当者が“駆け付ける”ようなことは、密を避けるためにも難しくなったと説明する。代わりに、限られた少数が現場に入り、スマートグラスなどを使いながら、本部の指示を仰ぎつつ作業するケースが増えてきている。

　似たような事例としてALSOK 熊谷氏は、「人と人との接触を極力無くせるため、人の業務を置き換えるロボット導入のハードルも下がった」と補足。しかしながら、現場にロボットが投入されると、「現場での省人化は進むが、同時にロボット自体がサイバー攻撃を受けるリスクも生まれる。そのため、IoT機器の選定と同様に、ロボットを選ぶ基準でもセキュリティを考慮しなければならない」との考えを示した。