“有人地帯での目視外飛行”に向け国が年度内に方針策定、秋には飛行前点検が義務化：「産業×ドローンセミナー」（上）（2/4 ページ）

国が示す「空の産業革命のロードマップ」では、2019年度からはレベル3「無人地帯での目視外飛行」のフェーズに入った。最終のレベル4「有人地帯での目視外飛行」が実現すれば、建築物の点検、物流、警備業務といった都市部でのドローンサービスが本格化することが見込まれる。この前段階として、東京都では、ドローン特区の多摩地域での実証実験やインフラ点検の有効性検証に乗り出している。

[石原忍，BUILT]

衝突予防や飛行前点検が義務化、報告徴収／立ち入り検査も

　最新の話題では、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会でとりまとめた新たなルールが、2019年6月19日に衆参両院を通って、本会議で可決され、同年9月から施行される。