建設業主要10社の決算、大林組が初の2兆円突破や大和ハウスが過去最高を記録：産業動向（3/3 ページ）

ヒューマンタッチ総研は2019年6月5日、2019年3月期通期決算から見る建設市場動向のレポートを公表した。主要建設企業の決算結果では、ゼネコン、電気設備工事業、管工事業は10社中9社が増収となり、市場全体はいまだに拡大傾向にあることがデータから見てとれる。

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「建設業界全体として高い成長を実現した年度」

　住宅建設業主要10社の2019年3月期決算は、大和ハウス工業、ミサワホーム、フジ住宅、ミサワホーム中国の4社が増収増益だった。業界トップの大和ハウス工業は売上高、経常利益ともに過去最高を記録し、業界の成長をけん引している。ただし、経常利益を見ると6社が減益、うち細田工務店とアールシーコアの2社が赤字で、利益面では厳しい決算の企業も増えている。

　2020年3月期の業績予想では、大和ハウス工業、飯田グループホールディングス、積水化学工業、サンヨーホームズ、アールシーコアの5社が増収増益とするが、2社が減収減益を見込むなど、企業により好不調の波が分かれる予測となっている。

住宅建設業主要10社の2019年3月期（連結）の実績と2020年3月期の予想値　出典：各社の2019年3月期決算短信よりヒューマンタッチ総研が作成　※ミサワホームの普通株式は、2019年12月30日付で上場廃止予定のため、2020年3月期の連結業績予想は非開示

　ヒューマンタッチ総研所長・高本和幸氏（ヒューマンタッチ代表取締役）は、「2019年3月期の主要建設企業の決算結果では、ゼネコン、電気設備工事業、管工事業では10 社中9社、住宅建設業8社、土木工事業とプラントエンジニアリング業で7社が増収となり、建設業界全体として高い成長を実現した年度であった」と振り返る。

　また、「総務省の労働力調査によれば、2018年度の建設業の平均就業者数は500万人で、前年度よりも1万人増加している。背景には、東京オリンピック関連の工事やインフラ整備、大型再開発事業などを確実に消化できる人材が確保できたことがある。（これからも）増加する工事を確実に消化できる人材の確保が、事業拡大を目指す建設業各社にとって、引き続き大きな課題になる」とコメントしている。