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電気工事会社が開発した「建設現場管理アプリ」、現場ごと会社ごとにグループ化でチャットで情報共有建築・建材展2019

安城電機は、「建築・建材展2019(第25回)」に出展し、開発中の建設現場管理アプリケーション「フレマップワークス」を出品し、ビジネスパートナーを募った。

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 愛知県安城市に本社を置く電気工事会社「安城電機」は、「建築・建材展2019(第25回)」(「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」内、会期2019年3月5〜8日、東京ビッグサイト)で、建設業向けの現場管理アプリ「フレマップワークス」を出展した。

複数アカウントを協力会社に譲渡も可能

 フレマップワークスは、建設現場を知る電気工事会社だからこそ実現できる作業効率の改善、生産性向上に特化したサービスをうたう。GPSデータを用いた地図情報アプリと連動し、建設現場で働く全ての人と情報共有し、作業工程も管理できる使いやすさと機能性を追求している。


GPS地図に現場を表示

 アプリは、GPS地図とリンクした現場単位でプロジェクトに分かれ、図面データ、現場写真/動画をアップロードし、関係者間で共有することで、工事監督・責任者が現場にいなくとも状況を確認しながら適切な指示を出すことが可能。現場作業員の労働環境に悩まされている責任者クラスの業務量も、このアプリで大幅に改善することが見込まれる。

 必要なメンバーだけでチャットを行える機能も搭載。チャット上に現場写真を撮って、不具合箇所を指摘、検討するなどの利用方法も、想定されている。


チャットのデモ画面

 また、営業での活用法としては、情報がリアルタイムで一元管理されているため、新規案件や見積もり、トラブル・納期管理などをメンバー全員で共有して対処することができる。

 フレマップワークスの対象は、ゼネコンまたは1社あたり20人ぐらいの職人を抱える設備会社などの2パターンを見込んでいる。そのため、ユーザーは、1社で所有した複数人分のワークグループを分割譲渡することができ、元請けが協力会社や下請けに、アカウントを分け与え、各現場状況に最適な運用が行える。

 情報共有についても、特定の現場関係者だけを設定することができ、元請けのみ、2次請けのみ、現場監督と責任者のみなど、工事案件に応じて情報の公開に制約を設けられる。

 サービスの開始時期に際しては、2018年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)に採択されているため、本格的な販売は2020年度からを予定している。その間に、スケジュール管理や閲覧既読チェック、コンフォームボタンなどのより現場が求める機能の実装を検討していくという。

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