建設業における外国人労働者の実態、「技能実習生」だけでなく「建設技術者」などの専門職でも増加：建設業の人材動向レポート（4）（1/2 ページ）

本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。政府は2019年4月からの新制度導入を目指して、詳細な制度設計などの準備を進めている。本稿では、ヒューマンタッチ総研が、外国人労働者受け入れ拡大の流れを踏まえながら、建設業における外国人労働者の実態についてまとめた。

[ヒューマンタッチ総研，BUILT]

　人手不足解消のために、外国人労働者の受け入れ拡大を目指した改正出入国管理法が2018年12月8日、国会で成立し、政府は2019年4月からの新制度導入を目指して、詳細な制度設計などの準備を進めている。

　新制度では、新たな在留資格として「特定技能1号」「特定技能2号」を設けて、建設業など14業種について外国人労働者の受け入れを拡大することになっており、建設業にも大きな影響を与えると考えられる。

　今回は、このような外国人労働者受け入れ拡大の流れを踏まえながら、建設業における外国人労働者の実態についてまとめた。

*「特定技能1号」は在留期間の上限は5年で家族の帯同は認めない在留資格

*「特定技能2号」は期間更新が可能で、更新回数に制限はなく、家族の帯同も認める在留資格

■外国人労働者数は127万8000人に達し、全就業者に占める比率は2.0％

　まず、厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」から、日本で働く外国人労働者総数の推移について見ると、外国人労働者数は2008年の48万6000人から増加を続けて2016年に100万人を突破、2017年には127万8000人に達した（図表1）。

　全就業者に占める割合で見ると、2008年は0.8％であるが2017年には2.0％にまで上昇している。

【図表1　外国人労働者総数の推移】　出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」から作成

■建設業の外国人労働者数も増加が続き2017年には5万5168人

　建設業で働く外国人労働者数の推移について見ると、2008年の8355人から増加を続けて、2017年には5万5168人に達した（図表2）。建設業における全就業者に占める割合は、2008年は0.1％であったが、2017年には1.1％に上昇しており、建設業においても外国人労働者が占める割合が高まっていることが分かる。

【図表2　建設業の外国人労働者数の推移】　出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」から作成