国内では「従業員の採用・維持」と「テナント・賃料の確保」がビル省エネ化のカギ：2018年ビルのエネルギー効率に関する調査結果（1/3 ページ）
ジョンソンコントロールズは2018年11月1日、日本を含む世界20カ国1900人のエネルギー/設備管理責任者を対象に行った「2018年ビルのエネルギー効率に関する調査結果」を発表した。調査結果によると、ビル省エネ化を推し進める要因とされたのは、ビルで働く社員の満足度につながる「従業員の採用・維持」と、「テナント・賃料の確保」だった。グリーンビル認証を取得など、ビルに付加価値をつけることが求められている。
ジョンソンコントロールズは2018年11月1日、日本を含む世界20カ国1900人のエネルギー/設備管理責任者を対象に行った「2018年ビルのエネルギー効率に関する調査結果（EEI: Energy Efficiency Indicator Survey 2018）」を発表する記者説明会を東京・本社で開催した。
調査は、商業ビルにおけるエネルギー効率改善に関する計画的投資、原動力、課題について、12年にわたりリサーチしており、説明会では日本を含むグローバルにおけるエネルギー効率と、アジア地域とグローバルでのスマートシティー指標の調査結果が報告された。登壇者は、グローバルサスティナビリティ担当バイスプレジデントのクレイ・ネスラー（Clay Nesler）氏。
エネルギー効率化投資の最大の壁は「技術的な専門知識の不足」
ネスラー氏は、「エネルギー効率化、再生エネルギー、スマートビルテクノロジーへの投資拡大を予定している組織は、ドイツの83％を筆頭に、オランダ（71％）、中国（70％）と続き、日本は第6位（60％）と、世界的に増加傾向にある」と指摘した。
その要因として、世界的にはエネルギー効率化投資の原動力は「エネルギーコスト削減」がトップ。日本は、「テナントやテナント賃料の確保」と回答した割合が、全調査国の平均に比べて13％も高く、「コスト削減」「温室効果ガスの排出削減」「従業員の確保・維持」に次ぐ結果となった。
国内で過去1年に実施した省エネ改修の投資額は、「HVAC（空調冷熱）機器」が最多の72％。次に、従業員に照明を使ってないときにOFFにする周知なども含めた「行動的・教育的プログラム」が65％、日本特有のトピックスとしては、ソーラ―をはじめとする「オンサイト再生エネルギーへの投資」が第3位の61％。昨今の災害を受けて、電力供給量に需要量を合わせる「デマンドレスポンス/デマンドマネジメント」も60％と多かった。
一方で、今後1年間の投資計画では、42％の日本の組織がさらなる投資を行うと回答し、システム統合に向けた動きは継続し、「防火・防災」が53％、「ビル管理」が51％、「セキュリティシステム」が49％で、ビルシステム統合への動きはさらに活性化されるとみられる。
ネスラー氏によると、今後のビルインフラ投資でキーワードとなるのは、「“ネットゼロ”と“レジリエンシー（回復力）”」。このワードは世界的に増加傾向にあるが、日本では欧米の先進国と比較するとまだ意識が低いのが現状。インフラ投資を考慮する際、レジリエンシー（回復力）を重視すると答えた日本の組織は、調査国平均の72％を6％下回る66％という結果になった。
さらに、今後10年以内にほぼゼロ、ネットゼロ、カーボンポジティブ（CO2排出量が吸収量を上回る）またはエネルギーポジティブ（エネルギー生産量が消費量を上回る）の機能を有する施設を1件以上持つ可能性が、「非常に高い」または、「極めて高い」と答えた日本の組織の割合は56％。今後10年以内に、オフグリッドで操業できる施設を1件以上持つ可能性が「非常に高い」または「極めて高い」と答えた日本の組織の割合は、45％で20カ国中15位にとどまった。
こうしたエネルギー効率化を実現する技術としては、IoT（90％）、データ分析/機械学習（90％）、サイバーセキュリティ（88％）が調査国において高い注目を集めている。
しかし、エネルギー効率を阻む壁となっているのは、「プロジェクトを評価、実施するための技術的な専門知識の不足」が世界・日本ともに1位。国内では、「省エネの改修資金不足」も次点で高かった。
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