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プレキャスト前提の積算手法確立へ、コンクリートの生産性向上(2/2 ページ)
公共土木工事の設計段階で、一定規模以下の施工において今後はプレキャストコンクリート製品の採用が前提となる見込みだ。先ごろ開かれた「コンクリート生産性向上検討協議会」の第7回会合でプレキャストコンクリート前提の積算手法確立について議論が交わされた。
電子化システムを構築して実施
会合ではその他、日本建設業連合会からは「生コン情報の電子化」試行工事に着手したことが報告された。
従来の生コンコンクリートを使用した工事で、出荷状況、打設状況がダイレクトに共有されていなかったがために、電話や無線連絡に追われたり、規定時間を超過した戻りコンが発生するなどの問題が生じてきたことへの対応となる。工場側の出荷システムと、各施工会社が保有するコンクリート打設管理システムを「生コン情報共有サーバ」で関連付け、生コンの受入れから試験、荷降ろし、打ち込みまでを効率化し、戻りコン処理を削減させる。
2018年9月月から開始された試行工事は、国交省が発注した日建連参加企業の複数の現場で、電子化システムを構築して実施している。プラントシステム開発、ゼネコン各社が協力し、国交省と日建連が支援する体制。2019年3月までの期間、従来方式での施工と、システムを使用した方式での施行を各2現場程度で実施し、効果を測定する。
生コン情報の電子化の試行工事は、2019年度に同会合内で評価される予定。電子化の試行の結果を踏まえ、生コン伝票の電子化についても検討するなどとしている。
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