2019年度はICT浚渫工の施工と構造物の基礎工で試行段階へ、港湾分野のICT活用：i-Construction（2/2 ページ）

国土交通省は、i-Constructionの一環として、港湾分野へのICTを活用した情報の3次元化を進めるための検討を行う「港湾におけるICT導入検討委員会」を開催した。委員会では2018年度の実施状況が報告されるとともに、2019年度の検討内容が議論された。

[石原忍，BUILT]

2018年度は導入ガイドラインを整備、2019年度は施工でモデル工事

　CIM（Construction Information Modeling）の活用では、桟橋などを対象に簡易プロポーザルまたは総合評価方式で10件の設計業務を公告済み（2018年9月30日時点）。既存のCIMに関するガイドラインやモデル業務の実施結果などを踏まえ、3次元データを活用した港湾施設の設計業務を実施する上で必要なCIM導入ガイドライン（港湾編）をとりまとめる。

　ガイドラインにおけるCIMモデルの作成範囲は、「地形モデル（海底地盤面）」「地質土質モデル」「構造物モデル（桟橋：上部工・本体工・付属工）」「統合モデル」。詳細度は上部工400、本体工（杭）300、付属工300、地形（海底地盤面）200。

CIMモデル作成イメージ　提供：国土交通省

　監督・検査の省力化の取り組みでは、北陸地方整備局が3件の工事で行った「写真管理システム」「出来形・品質管理システム」の導入例の他、日本埋立浚渫協会での施工管理情報の一元管理などが示された。写真管理システムは、電子黒板を作成・撮影し、サーバに送信。サーバ上で写真を自動整理するもので、出来形・品質管理システムと連動して、写真の分類と同時に出来形管理表の作成が自動で行われる。

　施工管理情報の一元管理は、これまで出来形・写真・計測データをPCで管理していたものをクラウドで一元的に管理する取り組みで、出来形や電子小黒板の情報も現場で、タブレット入力するだけでクラウドにアップロード。将来的には、現状でPCを介してクラウドにアップされているCIMモデルも統合して、出来形管理図表とひもづけ、3Dモデルに属性が自動で付与される仕組みを想定している。

　港湾分野でのICT活用に向けたロードマップでは、ICT浚渫工は2019年度に施工の試行工事を実施。積算要領（施工）の検証・改定を行い、翌2020年度に施工の本格運用に入る。ICT基礎工とICTブロック据付工はモデル工事から2019年度には試行工事へと段階を進める。同年度にケーソンなどの本体工はモデル工事をスタートさせ、要領の整備にも入る。

　CIMは、設計では2019年度に試行業務を発注し、施工段階のモデル工事は2019年度内に実施して、2021年度をめどに維持管理への展開を図る予定だ。

港湾分野でのICT活用に向けたロードマップ　提供：国土交通省