関東学院大学が160億円を投じ、JR関内駅前に新キャンパス:再開発
関東学院大学は、横浜市内のJR関内駅前で、法学部 地域創生学科や経営学部 経営学科が入る新キャンパスの開設を計画している。新キャンパスの竣工は2022年3月の予定。
関東学院大学を運営する関東学院は2018年7月30日、横浜都心にあたるJR関内駅前の新キャンパス構想で、計画概要を明らかにした。
設計は東畑建築事務所、施工はフジタ
計画によると、横浜市中区万代町1-1-1の敷地面積2647.78m2(平方メートル)に、関東学院大学の新キャンパスを建設する。周囲には、関内駅を挟んで横浜市庁舎、その隣には横浜スタジアムがある。新キャンパスには、法学部 地域創生学科、経営学部 経営学科、人間共生学部 コミュニケーション学科の3学科が移転し、利用学生数は2500人を見込む。
事業費は160億円の見込みで、設計は東畑建築事務所、施工はフジタが担当する見込み。
敷地は、横浜市の教育文化センター跡地で、市は2017年10月にプロポーザル方式で事業者を公募した。2018年3月15日に、応募した4者の中から、関東学院が跡地活用の事業者に決定。土地売却には既存物件も含まれ、売却価格はおよそ23億8740万円だった。
工期は、2018年7月以降に既存建物の解体と撤去を行い、2022年4月の開校を目指す。解体・撤去にかかる最大10億7568万円は市が負担する。
公募に応じた関東学院の提案書では、新キャンパス「関内キャンパス」の規模は、地下2階・地上17階(高さ74.9m)、延べ床面積は2万5221m2。大学機能は6〜17階とし、それ以外は地下1階と1階にエントランス・ブックカフェ・スポーツ施設、2・3階にホール・ギャラリー、4階にマッチングオフィス・コワーキングスペース、5階はデジタル図書館のフロア構成。地下1階〜地上5階は一般へ開放する他、市民向けの社会人教育プログラムなども検討している。
新キャンパスのコンセプトは、市民の知の交流拠点「オープンナレッジポート」の創設。大学関係者だけでなく、企業、市民、起業家などに施設を開放し、同大学が掲げる「社会連携教育」を推進させて、国内外のさまざまな産官学民が集い、交流するためのプラットフォームとなることを目指す。
市民向けには、市民の知的・文化的活動を支援するためのスペースを用意。スポーツ施設も整備して、市民の健康増進にも貢献する。
関東学院大学は現在、「横浜・金沢八景キャンパス」「横浜・金沢文庫キャンパス」「湘南・小田原キャンパス」の3つがあり、関内キャンパス開校後には各キャンパスの機能を整理し、有効活用を進めるとしている。
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