2018年度の建設市場は堅調、IT活用や働き方改革が進む：現場管理（2/2 ページ）

ヒューマンタッチ総研は、2018年度の建設市場動向について分析を発表した。業績は2018年度も堅調に推移し、IT・ロボット活用や働き方改革の推進など、建設業の労働生産性向上に向けた取り組みが進む年度になるとみている。

[松本貴志，BUILT]

IT・ロボット・ドローンの活用、働き方改革の推進にも政府予算を投入

　こうした状況下で同社は、政府予算案の中で、生産性向上や働き方改革に向けた予算が新設・増額されていることに着目する。ITやロボット、ドローンなど先端技術の現場活用などを推進する「新技術の現場実証・実装の推進」として、新たに11.8億円が予算項目に登場する。

生産性向上や働き方改革に関する主な予算項目 出典：ヒューマンタッチ

　また、週休2日制導入や長時間労働是正を目的とした働き方改革の推進を目的とした「建設業の働き方改革の推進」に対して、前年度比2.4倍となる1.2億円が計上されており、建設業の生産性革命に対する政府の取り組みが期待される。

　この流れを受け、日本建設業連合会（日建連）は2017年12月に「週休二日実現行動計画」を発表し、施工現場を2021年度末までに4週8閉所を目指しつつも、日給月給の技能者の総収入を減らさない、建設企業が覚悟を決めて一斉に取り組むといった骨子の方針を策定した。大手ゼネコン各社でも週休2日制を推進する動きを見せている。

　同社は本分析に関する総括で、働き方改革を進めつつ、ITやドローンなどの活用による生産性向上を両輪で進めていくことで、業界全体として必要な人材を確保する必要があるとしている。