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施設管理を変える「鍵のクラウド化」、Airbnb採用のスマートロックが日本上陸FM(2/2 ページ)

構造計画研究所は2017年1月から米LockStateのスマートロックシステムを日本国内で展開する。物理的なカギを使うこと無く、遠隔地から施設や特定エリアの入退室管理や制限が行えるクラウドサービスで、施設管理の効率化に役立つ。米国では民泊サービスの米Airbnbも採用しているという。

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米国では民泊のAirbnbが採用

 米国では民泊サービスを提供する米Airbnb(エアビーアンドビー)がグローバルパートナーとしてLockStateと提携し、Remote Lockを採用しているという。Airbnbは自分の所有する空き部屋を貸したい人と、部屋を借りたい人をつなぐWebサービス。Remote Lockを活用することで、物理的なカギの受け渡しを行うこと無く部屋を貸し出すことができる。Airbnbが採用したこともあり、Remote Lockの米国市場で利用実績は1万6000件を超えるという。

 構造計画研究所は、Remote Lockの日本国内での展開として、複数の利用方法を見込んでいる。まず考えられるのがオフィスビルや貸しスペース、マンションやアパートなどの賃貸物件だ。賃貸物件の場合、入居者が変わるごとに鍵を交換する必要がなくなる。また、解錠通知や利用者履歴の管理が行えるといったセキュリティ面でのメリットが生きる場所として、研究室やサーバールームなど、特定のユーザーしか立ち入れないような場所での利用ニーズも見込む。

 この他に企業が所有する保養施設や宿泊研修施設などへの導入にもメリットがあるとしている。こうした利用頻度にばらつきがあり、常に管理者を常駐させる必要がない施設の場合、Remote Lockを導入することで維持管理コストの削減が期待できるからだ。

 日本国内でのRemote Lockの利用料金は、本体代(1台)、設置工事費用、1年間のクラウドサービスの利用料込みで税別7万8000円からとなっている。また、Remote Lockと連携する監視カメラや、電源プラグといったオプション製品も2017年中をめどに追加展開していく予定だ(図2)。


図2 Remote Lock(クリックで拡大)の概要 出典:構造計画研究所

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