人工知能がビルの課題を分析、最大10％の省エネに：省エネビル

新電力大手のエネットは人工知能を活用してビル・オフィスの省エネを支援する新サービスを2017年冬から提供する。スマートメーターから得た電力使用状況を人工知能が分析し、管理者に対して省エネ施策を立案・通知する。図面の提出やビルへの訪問は行わずに始められるサービスとなっており、運用改善で5〜10％の省エネが見込めるという。

[長町基，BUILT]

　電気事業者のエネット（東京都港区）と、オーストラリアのベンチャー企業COzero Holdings（シドニー）は、スマートメータから得た建物の電力使用データや気象情報をAI（人工知能）で解析し、省エネをサポートする新サービスを共同提供することで合意したと発表した。

　電力自由化に際し、全国に大量のスマートメータが導入され膨大なエネルギーデータの流通が始まりつつある。政府の長期エネルギー需給見通しでは2030年に17%の省エネ目標が組み込まれており、企業に対しては引き続き省エネの推進が求められている。今回のサービスではCOzeroが開発したエネルギーマネジメントプラットフォーム「EnergyLink」を活用し、スマートメータからの電力データだけでなく、気象情報・建物情報を収集し、膨大な情報を高速・大規模に処理する。AIが昼夜を問わず顧客のビルの課題や省エネ施策をレポートし、管理者に通知する（図1）。

図1　サービスのイメージ　（クリックで拡大）出典：エネット

　従来の省エネサービスと異なり、エネットが顧客のビルに訪問することはなく、全てのビルを遠隔で分析する。新たな設備投資が必要なく図面などの提出も不要だ。データ解析は30分ごとに繰り返され、早朝や夜間、休日などで把握が難しい時間帯の問題点も検出できる。各プロセスを自動化することでコストを最小化するなど、初期費用をかけない省エネを優先的に提案する。保有する全てのビルを一元的に管理して省エネを進めることも可能だとしている。

　エネットでは同サービスを利用することで、運用面の施策により最大5〜10%の省エネが可能と試算している。2016年冬から高圧電力以上で契約の法人対象にサービス提供を予定しており、3年後に3000件の提供を目指す方針だ。