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ICT土木向け無線、ロボット用電波で山間部でも通信できる世界初技術情報化施工

国土交通省が2016年度募集した建設技術研究開発助成制度「政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)」に工学院大学の羽田靖史准教授の無線技術に関する研究が採択された。

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 今回、国土交通省の建設技術研究開発助成制度「政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)」に採択された研究開発課題名は「i-Construction(アイ・コンストラクション)を加速させる長距離無線LANシステムの開発」である。

 i-Constructionは「ICTの全面的な活用」などの施策を建設現場に導入し、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取り組みのことだ。具体的には、ドローンを活用した3次元測量、3次元データを生かした設計・施工計画、これらのデータを活用したICT建設機械などによる施工、同データを活用した維持・管理など、3次元データを基盤とした効率的な建設工程を実現することを目指している(図1)。

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図1 「i-Construction」の概要(クリックで拡大)出典:国土交通省

 これらのICTを活用した土木・施工には、無線通信技術が必須となる。今回の研究開発では、i-Constructionを加速させる一つの手段として、2016年年8月の電波法改正で利用可能となる予定の「ロボット用電波」を利用する、世界初のロボット専用無線LANシステムを構築した。これまで携帯電話が利用できず意思疎通が困難であった、山間部などでの大規模土木工事などでの通信システム技術を確立する。この研究開発により、土木工事や災害復旧・復興工事の安全性、施工品質、生産性などの向上を図ることができる(図2)。

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図2 i-Construction通信のイメージ 出典:工学院大学

 政策課題解決型技術開発公募は、国土交通省が定めた具体的推進テーマに対し、迅速に(2〜3年後の実用化を想定)成果を社会に還元させることを目的とした公募。2016年度のテーマは「建設分野の生産性を向上する技術開発」で、2年間を上限に最大4500万円(年度ごとの上限額は2700万円)の研究費が交付される。2016年度は、同大学の研究開発を含む新規課題4件、継続課題8件が採択された。

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