エネルギー消費ゼロのビル、実現に向けた実証事業20件が決定：省エネビル（2/2 ページ）

地球温暖化対策による国際世論が高まる中、政府がCO2排出量削減の1つのポイントとして挙げているのが「ビルの省エネ化」である。この中で注目を集めているのがエネルギーを消費しないビル「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」だ。まだまだ技術的なハードルは高いが、平成28年度の実証事業の交付決定事業者20社が決定した。

[三島一孝，BUILT]

オフィスビルや老人ホーム、病院など20案件が決定

　実証事業は、延床面積や地域区分別などとともに、事務所やホテル、病院、老人ホーム、百貨店、学校、図書館、体育館などの用途別での区分で公募。補助対象設備は、ZEB実現に寄与する高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS装置などで構成するシステム・機器で、認定されれば補助対象経費の3分の2、もしくは年間10億円を上限とした補助が受けられる。

　今回は2016年4月11日〜5月23日の公募期間に申請のあった事業を対象としており、環境共創イニシアチブ内に設置した学識経験者などからなる審査委員会において「エネルギー削減率」「ZEBの省エネ技術」などを審議した結果、以下の20件を採択した（図2）。

図2　2016年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ZEB）」交付決定事業者一覧（クリックで拡大）出典：環境共創イニシアチブ