大林組、データ戦略の基盤構築へ Forma Buildで現場・組織・発注者をつなぐ実践：大林組のCDE本格活用
大林組は、建設生産プロセス間をデータでつなぐ「共通データ環境＝CDE」に「Autodesk Forma」を採用し、その中の施工管理ツール「Forma Build」で現場業務の最適化とプロジェクト関係者の意思決定を支える情報基盤の構築を進めている。東京本店では現場主導のボトムアップ型で導入を進める一方、大阪本店では設備部門での原則適用を起点に、トップダウンの方針と現場伴走を組み合わせながら、建築や生産設計などへ段階的に展開。その先には、蓄積したデータのAI活用や企業の資産へと昇華させることも見据える。
2026年、Autodesk Construction Cloudは、AI時代を見据えた次世代の「Autodesk Forma」へと進化した。Formaは、これまでConstruction Cloudが担ってきた施工領域のデータとワークフローを基盤に、設計から施工、運用までを一つのIndustry Cloudでつなぐことで、AECO業界におけるデータの分断を解消する。さらに、各プロセスで蓄積される情報をAIが活用できるコンテキストとしてつなぎ合わせることで、業務の最適化にとどまらず、データから新たなInsightと価値を生み出す次世代のプラットフォームへと進化している。大林組は、その施工領域を担う「Forma Build」の積極的な活用を進める。東京本店では都内の複数現場で実務運用を開始し、大阪本店では設備部門が上層部の理解を得て、組織全体での普及に取り組む。
東京と大阪でForma Buildを現場にどのように実務定着させ、導入効果や今後のAIを含めた可能性をどう捉えているか、各担当者に聞いた。
東京本店でForma Buildを初導入した理由
東京本店がForma Buildを初導入した都内の建築プロジェクトでは、発注者、設計者、施工者間の書類管理や増減管理を円滑にするとともに可視化し、現場の手戻りやコスト増加の抑制につなげることを狙いとした。導入を支えたのが、大林組のDX本部とグローバル系業務支援プロジェクト・チームだ。DX本部はBIM推進を通じて共通データ環境（CDE）の活用を進めてきた。
一方、グローバル系業務支援プロジェクト・チームは、これまで外資系クライアントが指定するCDEの国内現場への整備や運用を支援してきた。顧客要望への対応が中心で、指定がなければ現場に提案しなかったが、最近はその立ち位置が変わりつつあるという。
プロジェクト・チームで課長を務める藤井宏騎氏は、「顧客からのオーダーがなくても、自らの意思でCDEを使うことにメリットを見い出し始め、（社内のDX基盤に対する）潮目が変わりつつある」と指摘した。
その変化の中、DX本部と協力し、Forma Buildの現場導入に乗り出した。藤井氏は、Forma Buildの柔軟性にも期待を寄せる。「Forma Buildはプロジェクトに合わせて、さまざまな使い方ができる。大林組のノウハウや『よりよいプロジェクトにしたい』という考えを運用に反映できれば、さらに高い価値を提供できる」と明言した。
発注者や協力会社も参加して図面回覧を一元化、I/O管理の負担も軽減
Forma Buildを活用する上で設計本部の内島達也氏は、DX本部の提案を受け、図面や書類の管理方法を見直した。他社のクラウドストレージで共有していた議事録や表計算ファイル、発注者への承認が必要となる総合図や施工図をFormaに移し、Forma Buildの提出物ツールを用いて、発注者、設計、工事、生産設計、協力会社の間で回覧する運用に改めた。変更管理もForma Buildで行い、起案、増減管理、発注承認の流れを一元管理できる運用とした。設定したワークフローに沿って図面や書類を回覧し、期日も記録している。DX本部はその履歴をBIツールで可視化し、各種図面や施工計画書などの回覧や承認の状況を可視化した「全書類IO管理表」も作成した。
図面の多い設備工事では、顕著な効果が表れているという。従来のように表計算ソフトへ提出日や承認日を手入力する必要がなく、回覧するだけで操作の履歴情報が蓄積される。工事課長の平田和也氏は、「協力会社からFormaで提出された書類を確認して、レビューボタンを押せば、そのまま次の担当者に回る。一件ずつ回覧済みを報告するメールが不要になり、回覧業務やI/O管理（入出力管理）の負担はかなり減った」と実感を口にした。
日々の業務効率化だけでなく、顧客価値創出を目指す大林組DXの一環として、関係者の意思決定を支援するためのCDE実装も狙う。Forma Build上で書類、指摘、質疑の履歴、コミュニケーションを相互に関連付けながら管理し、プロジェクト全体の情報共有と意思決定プロセスの可視化を図ることで、発注者を含む関係者間の協働基盤の構築を図る。
発注者のNTT都市開発の藤井楓氏は、必要な資料やコメント履歴が一カ所に集約されている点に利便性を見い出している。「Formaにアクセスすれば、情報を探してそのまま関係者とやり取りできるため、取りまとめる側としても使いやすい」と評価した。
大林組が今後の活用拡大で重視するのが「指摘事項ツール」だ。図面などに指摘をひも付け、担当者や対応状況、コメント履歴の一元管理に加え、指摘ごとにチャットで解決するまでのやり取りを証跡として残せる。指摘事項に限らず、懸案事項や伝達事項などにも幅広く応用可能だ。DX本部は指摘事項のデータを蓄積し、指摘項目の一元管理ダッシュボードを作成した他、将来はデータ分析も計画している。
活用範囲も広がっており、施工段階の設計変更を指摘事項ツールに登録し、工事担当者が必要なコストを記入。提出物ツールで発注者へ回覧し、変更の採否判断にも役立てている。
実運用で見えた現場定着と横展開の条件
実運用で課題となったのが、フォルダ構成やアクセス権限、回覧フローなどの運用条件だ。Forma Buildには大林組の設計・工事部門だけでなく、発注者や外部事務所なども参加するため、立場に応じた閲覧範囲や資料を確認する順序を整理する必要があった。
内島氏は、「社内に発注者への書類回覧の標準がなく、フォルダ構成やアクセス権限、回覧フローを最初に決定して考え、説明用のフロー図も何度も作り直した。運用ルールを整備することが最も苦心した点だった」と振り返った。
工事係長の吉田満氏は、「一度ワークフローを確立していれば、次のプロジェクトにも展開ができ、運用負荷の削減が見込める」とメリットを語った。
現場目線での使いやすさに関して生産設計の玉城守氏は、「現状では業務に応じてツールを使い分けている。平面詳細図の回覧にはForma Buildを使う一方、チェックの際の細かな書き込みには使い慣れた既存ツールを併用している。だが、指摘から提出まで一元管理できるForma Buildには優位性を感じており、既存の仕組みを置き換える余地もある」と言及した。
また、横展開に向けて内島氏は、「現場の定例会議に参加し、必要な情報を把握して、発注者と現場を橋渡ししながらCDEと位置付けるFormaそのものをマネジメントする人材がいれば、さらにFormaBuildの利用促進につながっていくのではないか」と提言する。
取材時点でForma Buildを導入した案件は15件で、大規模物件であれば時間にして約750〜1600時間、日数換算で約90〜200日の削減が見込めるという。今後は、都内の現場で得た知見を次のプロジェクトへどう展開するかが焦点となる。
大阪本店はトップダウンで設備工事に段階的導入
一方、大阪本店では、役員方針を受けて設備部門が主導し、組織的な活用を進めている。
その中心となる設備工事第二部は2025年に発足し、現場業務の一部を常設側で事前処理し、現場の負担を軽減する生産支援や業務改革を担う。課題となっていたのが、図面や書類、承認記録などの情報の分散だ。I/O管理や追加変更では、多くの書類を人力でまとめていた。設備工事第二部長の河本武士氏は、「DXを進める上で一番重視しているのはデータの関係性を保った蓄積だ。社内でサイロ化している情報を一つにつなげたい」と方針を示した。
こうした問題意識と重なる形で、2026年度の活動方針として、大阪本店 建築設備の担当役員が、「今年度の新規着工全案件の設備工事管理に、原則Forma Buildを適用する」と明文化した。河本氏ら実務側も賛同し、大阪設備工事部、DX本部、グローバル系業務支援プロジェクト・チームの三位一体のサポート体制で本格展開が始まった。
現場への定着では、段階的に手順を踏む「スモールステップ導入」を計画した。導入支援を担う設備工事第二部生産支援課の町田康幸氏と山内渉平氏は、現場の負荷を抑えるべく、STEP1のファイルと提出物を皮切りに、STEP2の指摘事項までを初期の重点機能に定めた。山内氏は、「多機能を備えるForma Buildの全ての機能を使うと現場のハードルが上がるため、あえて利便性の高い機能に絞った。工事事務所単位の着工時説明会や協力会社向けの導入説明会を開催し、何をForma Buildで実行するかを理解していただき、相談窓口も設けて伴走支援した」と解説した。
効果が表れ始めているのは、東京のプロジェクトと同様、提出物ツールによる図面回覧とI/O管理だ。設定したワークフローに沿って回覧が進み、Forma Buildに蓄積された提出、回覧、承認の履歴を基に、I/O管理表や指摘項目の一元管理ダッシュボードを自動更新する仕組みも整備した。
最も早い現場でも導入は2026年3月からで、本格的な効果検証はこれからとなる。現在は現場から改善要望を集め、町田氏と山内氏が対応し、必要に応じてDX本部やオートデスクにもフィードバックしている。
設備から建築、協力会社へ 大阪発で活用の輪を広げる
大阪本店では設備工事部門だけでなく、建築生産部門、さらには本店全体にもForma Buildの活用を広げようとしている。その契機となったのは、本店長や役員といった経営層にもForma Buildの価値を理解してもらえたことだ。その後押しを受け、説明会に建築生産の各部門長にも参加を呼び掛けたところ、図面のやり取りやI/O管理が多い生産設計部も関心を示した。町田氏は「設備から輪を広げていくイメージだ。設備が使い始めることで、建築や協力会社にも浸透していく感触がある」と手応えを述べた。
現在は、町田氏と山内氏が各現場や部門への説明や問い合わせ対応を担当しているが、今後は各部門にも推進役を配置し、横につながる体制を構築する予定だ。
建築事業部 統括部長の宮浦晋一氏は、「大阪で確立したForma Buildの推進体制を他部門や全社へ横展開するだけでなく、その先には業界全体への発展的な広がりや標準化にもつながってほしい」と期待を込めた。
その先には、ビッグデータやAIの利活用も想定。将来のAI活用を見据え、まずは業務プロセスと意思決定の履歴を再利用可能なデータとして蓄積する基盤づくりを進めている。宮浦氏は「蓄積したデータをどう活用し、その先に何を目指すのかを、組織で率先して基盤整備に取り組む大阪本店が示すことで、ゆくゆくは業界全体にも波及していくはず」と展望を語った。
現場起点でCDEを育て、プロセスデータを会社の資産へ
このように全店的にForma Build導入を進める大林組の目的は、目の前の業務効率化にとどまらない。CDE上で業務を一元化すると、図面、指摘事項、質疑応答、提出／回覧、承認など、分散していた情報が相互に関連付けられる。DX本部 CDE企画課 課長の 片山北斗氏は「一つの指摘事項を起点に、誰が起案し、対応したのか。どの資料を参照し、誰が承認したかまで、関連情報や意思決定の経緯をたどれる。単に情報を蓄積するだけではなく、情報の関係性を残していくことに意味がある」とした。
DX本部では、Revitデータを他のアプリやサービスとAPI連携させる「Autodesk Platform Services（APS）」を活用し、BIMデータを含む、指摘事項や質疑、対応者、承認履歴などの情報を関連付けて確認できる仕組みの開発も進めている。各プロセスで発生するデータを関連付けて蓄積できれば、AIも活用しやすい。過去のトラブルに対して誰がどう判断し、解決したのかを分析し、個々のプロジェクトで得た知見を会社全体のナレッジ網として再利用する。片山氏は「業務効率化と同時に、Formaに蓄積される情報を“会社の資産”として有効活用することも視野に入れている」と明かした。
Forma Buildで非効率的な現場のワークフローに変革をもたらし、得た知見を次のプロジェクトや将来の意思決定、AI活用にもつなげる。大林組のForma Buildを通じた取り組みは、単なるシステム導入ではない。東京本店の現場実践、大阪本店の組織展開、DX本部による基盤整備、発注者や協力会社との協働を通じて、プロジェクトの情報や意思決定をつなぐ新たな仕事の仕組みづくりが始まっている。大林組は、その実践を積み重ねながらCDEを育てようとしている。
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大林組とAutodesk、「建設DX」を再定義する戦略的協業の全貌を探る提供：オートデスク株式会社
アイティメディア営業企画／制作：BUILT 編集部／掲載内容有効期限：2026年10月13日
