日常の打ち合わせを“情報資産”に AIが変える建設業の情報価値:AIが議事録作成の負担解消
建設会社では日々、施主や設計者、協力会社との打ち合わせが行われ、これに伴う議事録作成業務が発生する。しかし議事録作成には時間や手間が掛かり、現場社員にとって大きな負担となっていることも多い。LINE WORKS AiNoteの活用で議事録業務の負担を軽減しながら、正確に”情報資産”として議事録を残すことができる。
建設業の課題として現場の働き手不足や建設費の高騰がクローズアップされることが多いが、日常業務の中にも見過ごされがちな重大な問題が存在する。それが、打ち合わせや会議後に発生する「議事録作成」の負担だ。
建設業は扱う金額が大きく、建造物は一点物で工期も長期におよぶ。「仕事の規模が大きい」ことが業界の特性といえ、問題が発生した場合、影響範囲は広範にわたる。
そのため施主や協力会社との打ち合わせ内容を正確に記録/共有することが極めて重要だ。「言った/言わない」のトラブルを防ぐだけでなく、万が一問題が発生した際には議事録が重要な証拠にもなる。
一方で議事録作成には時間と手間が掛かり、作業負荷も高い。LINE WORKSの調査によれば、建設現場の作業員や施工管理担当者1071人のうち、7割以上がいまだに手書きで議事録用のメモを取っていると判明した。
この課題に対する抜本的な解決策となるのが、LINE WORKSが提供する「LINE WORKS AiNote(エーアイノート)」だ。音声データをAIが解析し、話者を自動で識別。不要なフィラー(「えー」「あー」などの言い淀み)を除去して文字起こしを行う。会議の録音から自動文字起こし、要約、共有までの工程を1画面に集約し、議事録作成プロセスを大幅に効率化する。
「単なる効率化にとどまらず、会議記録を情報資産として蓄積し、活用できるようにするのがAiNoteの最大の価値だ」と語るのは、LINE WORKS AiNote事業リード 佐久間佳史氏だ。
重要だが手間のかかる議事録の作成をAIで自動化
建設現場や工事事務所、オフィスでは日々多くの会議が行われ、コロナ禍以降はオンライン会議も一般化している。参加者や関係者との情報共有のために議事録の作成は不可欠だ。重要な業務であるにもかかわらず、多くの企業では若手社員に作業が割り振られることが多い。
しかし若手社員にとっては、会議内で飛び交う言葉や内容に慣れていないことも多く、話者の早口や省略語の使用によって聞き取りや理解が追いつかない場面もある。経験の浅い社員が短時間で正確な議事録を作成するのは容易ではない。
そこで活用したいのが、会議の内容を手軽に議事録化するツールやサービスだ。中でも「LINE WORKS AiNote(エーアイノート)」は、前身の「CLOVA Note(クローバ ノート)」でAIによる文字起こしサービスを2022年から提供しており、100万人以上に利用されてきた実績がある。既に建設業界でも導入が進んでいる。
議事録の作成手法を一気に変えるAiNote
AiNoteの音声録音は、スマートフォンのアプリやPCのブラウザからワンクリックで開始。対面/Webを問わず多様な会議形式をカバーできる。会議終了後、1時間程度の会議であれば約1分で文字起こしが完了する。ボイスレコーダーなどで録音した音声ファイルもアップロード可能で、m4a、mp3、aac、amr、wav形式に対応する。
文字起こし後のテキストは、発言ごとに話者を分けて表示。内容は該当部分をクリックして直接修正し、「営業:鈴木」や「総務:中村」といった個人名も付与できる。
文字起こし完了後、ボタンを押せばすぐにAI要約が生成される。企業によって議事録の書式は異なるが、記載すべき項目に大きな差はない。AiNoteの要約を参考にしながら所定のフォーマットに会議内容を転記すれば、従来の様式に応じた議事録が短時間で完成する。
佐久間氏は、AiNoteの特長を「世界トップクラスの話者分離と高精度な音声認識、法人向けの各種機能、そして低価格にある」と語る。
LINE WORKSは自社内に独自のAI開発チームを設けており、音声認識AI分野で豊富な実績を持つ。国際コンペティションでも高い評価を得た話者分離技術は、マイクや声紋登録に頼らず、話し手の声の特徴で正確に識別できるため、誰が何を言ったかが一目でわかる議事録が完成する。
会議データを一元管理、検索/追跡も容易に
ユーザーインタフェース(UI)にもこだわった。デジタル端末に不慣れな現場作業員でも直感的に操作できる設計で、初期マニュアルを読まずとも利用を始められる。
「音声記録」「文字起こしテキスト」「AI要約」は、タイムスタンプ付きで同一画面上に表示。会議中の特定の発言を確認したい場合はテキストをクリックしてピンポイントで音声を再生できる。修正を加えた箇所は要約にも自動で反映される仕組みだ。
文字起こし後のテキストは「ノート」として管理され、ノート名や文字化されたデータに対して横断的に検索も可能だ。取引先「A社」を検索すると、関連するテキストデータとひもづく音声データが瞬時にピックアップできる。過去の打ち合わせ内容の確認や関係者間でのシームレスな情報共有に貢献する。
ビジネス用途で「1時間198円」の低価格を実現
AiNoteは高性能ながら、リーズナブルな料金設定を実現している。従来のAI議事録ツールは高額なサービスも多く、そのため経営会議など一部の重要会議にしか使用されないケースもあった。
3タイプの企業向けのプランのうち、合計100時間までの文字起こしができる「チーム」プランでは、年間契約で月額1万9800円(税込み)。音声1時間当たり198円で文字化できる計算になる。120回分のAI要約も含み、議事録用途として十分な回数を確保している。現場レベルの週次会議や定例打ち合わせといった日常的な会議でも、気兼ねなく利用できる価格帯だ。
低価格の理由について佐久間氏は、「自社開発による日本語特化型の音声認識AIを使用しているからだ」と説明する。CLOVA Noteなどを通じて培ってきた音声認識技術とノウハウをAiNoteに投入している。
従来、1時間の会議で議事録作成に90分を要していたが、AiNoteを使えば15分に短縮できる。月に10回会議がある現場なら、人件費換算(時給1980円想定)で約2万5000円、年間では約30万円超の削減効果が見込める。
AiNoteは強固なセキュリティ機能も搭載している。管理者はメンバーの登録状況や使用状況の他、部署や職位など任意の条件に応じた閲覧権限、退職者のアカウント停止、アクセス元のIPアドレス制限などの設定が行える。遠隔からの強制ログアウトも可能で、人の出入りが多い建設現場にフィットした機能を提供する。
法人向けサービスを会社主導で導入することでID管理や利用制限を行えるため、個人契約のツールを業務で無断使用する「シャドーIT」対策としての需要も高まっているという。
議事録は「資産」になる時代へ
AI時代が到来し、議事録の価値が根本的に見直されつつある。
議事録は会議内容を記録/共有するだけでなく、外部とのやりとりや営業方針の決定経緯、トラブルに対する対処方法や結果など、企業のナレッジを蓄積する媒体でもある。
佐久間氏は「将来はAiNoteを他の管理ツールと連携し、議事録内容の分析や活用につなげることを視野に入れている」と話す。蓄積された議事録データが“資産”として利用可能になることを意味する。
資産化を実現するには、まずは正確な議事録の作成が不可欠であり、会議ごとに記録を残す運用の確立が求められる。AiNoteはその両方を支援する。低コストかつシンプルな操作性で、確実に業務効率化を実現し、企業の成長を支える情報資産の土台を築く。
気軽に試せる無料トライアルを用意している他、今後はさらに現場に寄り添った機能も順次追加していく予定だ。
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アイティメディア営業企画/制作:BUILT 編集部/掲載内容有効期限:2025年8月27日