ゼネコンからサブコンまでのバックオフィス業務を効率化 建設業4社と開発した「建設クラウド」2027年春に新機能：AI活用による建設生産プロセス変革

NECは、建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」に、サブコンなどが手掛ける小規模工事の管理を効率化する新機能を追加し、2027年4月から提供する予定だ。総合建設業4社との共同開発で生まれた業務標準化の仕組みやユーザー会を通じた継続的な機能強化、新機能開発の狙いを担当者に聞いた。

PR／BUILT

PR

建設業界のDXを阻む基幹システムの課題

　建設業界では、少子高齢化による人手不足に加え、人件費や建設資材の高騰が経営を圧迫している。請負型のビジネスなだけに、コストの上昇は工事の利益率に直結する。こうした環境下で生産性を高め、市況の変化に柔軟に対応できる収益体質への転換が急務となっている。NEC第二製造 ソリューション統括部 ソリューション推進グループの山口文瑠（あやる）氏は、「生産性の向上や働きやすい環境づくりに加え、収益体質そのものを変えていく必要がある」と指摘する。

　一方で、その変革を阻む要因がある。既存の基幹システム（ERP）の複雑化だ。建設業では工事ごとに規模や工期、契約条件が異なるほか、実行予算の管理方法や承認フローも企業によって違いがある。こうした業務の個別性を背景に、長年にわたって自社の業務に合わせてERPをカスタマイズしてきた企業も多い。その結果、運用／保守が特定の担当者に依存し、システムのブラックボックス化が進行。法改正や機能追加のたびに個別の改修が必要となり、時間とコストが掛かる他、保守期限に伴う定期的なシステム更新も負担となっている。また、現場で使用するシステムなどとの連携が不十分で、データが分断される問題も生じている。

　「情報システム部門に求められる役割は拡大している。基幹システムの維持管理に人材やコストを取られ、DXなどの新しい取り組みに手が回らない企業は少なくない。こうしたリソースを戦略的な領域に振り向けられる環境をつくることが重要だ」と、プロジェクトマネージャーの川邉理恵氏は語る。

　こうした課題への解決策としてNECが提供するのが、建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」だ。

業務プロセス改革を支える「建設クラウド」

　建設クラウドは、工事原価管理と財務会計を中心とする建設業向けSaaS型ERPだ。引合いから受注、実行予算の作成、発注、原価管理、施主への請求／入金までの一連の業務を一元管理する。工事情報や原価／会計情報を一元化することで、工事ごとの収支がタイムリーに把握しやすくなる。アプリケーションからプラットフォーム、運用までを一体のサービスとして提供。2013年のサービス開始以来、機能拡充を続けており、現在は建築・土木を問わず、準大手や中堅の幅広い建設会社に導入されている。

　最大の特徴は、総合建設業4社との共同開発によって生まれたことだ。建築・土木など事業領域や企業規模の異なる4社が、それぞれの業務を持ち寄り、共通する部分と個別に対応すべき部分を整理。建設業に適した標準業務プロセスを定義し、システムに反映した。

　「特定の企業の業務をモデルにしたのではなく、複数社の実際の業務を突き合わせて標準業務フローを構築した。そのため、多くの建設会社の業務を標準機能でカバーでき、平均90％という高い業務適用率を実現している」と山口氏は説明する。

　それでも残る企業ごとの業務の違いには、プログラムの個別改修ではなく、1000項目以上のパラメータ設定で対応する。実行予算の管理階層や承認前の仮発注の可否などを設定できる。画面の項目名称や配置、必須入力項目なども変更可能だ。標準システムでありながら、各社の業務に柔軟に対応する仕組みを備えている。

　さらにNECは、業務そのものを標準機能に合わせる「Fit to Standard（フィット トゥ スタンダード）」を導入手法として採用。従来の業務をそのままシステム上で再現するのではなく、標準業務フローをもとに既存業務を見直し、全社的な業務プロセスの標準化を図る。

　具体的には、NECが用意した標準業務規定書や業務フローを活用し、標準機能をそのまま使う業務と、パラメータ設定で対応する業務を整理する。標準機能に適合しない場合も、建設業のビジネスや商習慣、業務に精通したNECのチームが、他社の運用事例などを参考に対応方法を検討する。こうした伴走支援によって、個別カスタマイズを抑えながら業務改革を進められる点も強みだ。

　「自社の業務だけを見ていると、どのような業務プロセスが生産性の向上につながるのか、その正解を見極めるのは難しい。建設クラウドの標準業務プロセスは、複数の建設会社の業務をもとに作られているため、業務を見直す際のガイドラインとしても活用いただける」と川邉氏は説明する。

　業務や承認プロセスを統一すれば、ガバナンスが強まり、監査の負担も軽くなる。導入企業では、経理の締め処理を18日間、利益計画資料作成を25日間短縮した事例がある。また、直近では、建設クラウドを導入して、長年使用してきた基幹システムをノンカスタマイズで刷新し、決算処理時間を従来の約半分に短縮した企業もある。

　また、SaaS型ERPとして、インボイス制度などの法改正への対応やインフラ／セキュリティ基盤の更新をサービス側で担う点も強みだ。川邉氏は、「不定期に発生する法改正やセキュリティに即対応し、常に最新の法令や制度に準拠した状態で利用できる。その分、個別の改修や運用保守にかけていた人材やコストを、DXなどの戦略的な領域に振り向けられる」と利点を強調する。

ユーザー会を通じて進化する「建設クラウド」

　建設クラウドには、もう一つ特徴がある。ユーザー会を軸にした機能強化の仕組みだ。NECは年1回のユーザー会で、運用上の課題や新たなニーズを把握している。利用企業同士が運用方法や課題を共有し、他社の取り組みから学ぶ場にもなっている。

　ユーザー会の他にも定期訪問で寄せられた意見も開発に反映し、複数の企業に共通する課題は標準機能の強化に生かしている。強化した機能は再びユーザー会で紹介し、対話を重ねながらサービスを改善している。顧客の声から生まれた機能の一つが、紙業務の負荷を軽減する取り組みだ。件数が多く、紙でのやり取りが事務処理の負担となっていた請求関連の業務などで、負荷を軽減するための機能を開発した。

　個々の企業の要望を集約し、標準機能として広く利用企業に還元する仕組みが、ノンカスタマイズでの導入を支えている。「ユーザー会でいただいたご意見は、共通の課題として整理し、機能強化の計画に組み込んでいる。リリースのタイミングに合わせて導入スケジュールを調整していただくことで、カスタマイズせずに標準機能で対応できている」と川邉氏は話す。

　こうした継続的な機能強化の取り組みの一環として、NECが新たに開発を進めるのが、サブコン（専門工事会社）などが手掛ける小規模工事向けの機能だ。

小規模工事の効率化に向けたサブコン向け新機能

　従来の建設クラウドは、大規模工事を想定した管理機能を備えてきた。一方、電気／空調／衛生設備などを担うサブコンは、ゼネコンとは異なる業務特性を持つ。

　サブコンが担当する工事は、比較的小規模で受注から着工までの期間も短く、類似した工事も多い。企業によっては年間数万件もの工事を扱うため、膨大な数の案件をいかに効率よく管理するかが課題となっている。

　山口氏は、「従来の建設クラウドでは、大規模工事と同様に詳細な項目を入力する必要があり、小規模工事を大量に管理する場合には、1件ごとの事務処理が大きな負担になる」と指摘する。

　そこでNECは、発注以降は従来の機能を活用しつつ、引合いから受注、実行予算の作成までを対象に、サブコン向けの機能強化を進めている。

　今回の機能強化の一つが、工事登録時の入力負荷の軽減だ。従来の建設クラウドは、大規模工事を想定して詳細な管理項目を設けていたが、小規模工事では原価管理に必要な最低限の項目に絞って入力できるようにする。また、類似工事の情報を流用し、異なる項目だけを変更して登録する機能も追加。見積から受注、実行予算の作成までのデータ連携も強化し、重複入力の削減を図る。

画面統合と管理項目の見直しで、入力や確認の手間を削減　提供：NEC

類似工事など登録済みのパターンを使えば、即予算表を作成できる　提供：NEC

　もう一つが、工事の進捗状況を一覧で確認できる「工事ステータス管理」機能だ。従来は見積、契約、実行予算といった業務ごとの画面で進捗を確認する必要があり、複数の工事を横断的に把握することが難しかった。そのため、部門間での進捗確認や問い合わせが増え、コミュニケーションコストがかさんでいた。新機能では、各工事の業務工程ごとの状況を「○」「×」「−」の記号で一覧表示し、どの工事のどの業務が未処理なのかを一目で把握可能にする。判定の閾値は、導入企業の運用に合わせてパラメータで調整できる。

各工事の業務工程ごとの状況を「○」「×」「−」の記号で一覧表示　提供：NEC

　川邉氏は、判定基準を統一することで、担当者による認識の違いが減り、部門間の情報共有が円滑になり、進捗確認や問い合わせの負担も軽減すると見込む。さらに、「熟練者は数字の動きから工事の状況を判断できるが、誰もがそうではない。判断基準を統一することで、異動や入社直後の方でも同じ基準で工事の状況を把握できるようになる」と期待する。

　今回の機能強化に当たっては、ユーザー会で寄せられた課題に加え、過去の提案活動やサブコン企業へのインタビューを通じてニーズを収集。電気・空調・内装など、業種によって異なる業務の共通点を探りながら、数年にわたって機能を検討してきた。

　新機能は2027年4月に提供開始する予定だ。既存顧客向けのオンライン説明会では、小規模工事を手掛けるゼネコンからも詳細説明を希望する声が上がっている。

AI／データ活用で目指す経営判断の高度化

　NECは、建設クラウドのさらなる進化も見据えている。その一つが、AIの組み込みだ。これまで人手で行ってきたバックオフィス業務の一部をAIで自動化し、業務そのものを削減することを目指す。また、標準化された業務プロセスを通じて蓄積されるデータを分析し、利益予測の精度向上や経営判断の支援に活用する方針だ。

　「建設クラウドの導入は、業務プロセスの標準化がゴールではない。これまで十分に活用されていなかったデータをAIなどで活用し、業務の自動化や経営判断の高度化、さらには事業成長につなげることが重要だ」と山口氏は語る。

　基幹システムの刷新を通じた業務プロセス改革から、AIやデータを活用した収益力の強化へ。NECは、ユーザーのニーズを反映した継続的な機能強化によって、建設会社の経営基盤の高度化を支援していく。

Amazonギフトカードが当たる！アンケート実施中

「基幹系システム刷新」に関するアンケートを実施中です。
アンケートにご回答いただいた方の中から、抽選で10名様にAmazonギフトカード3000円分をプレゼントいたします。「アンケートはこちら」ボタンから、ぜひご回答ください。

※当選者発表はギフトの送付をもってご連絡とさせていただきます。